債務整理をしたら会社に知られてしまいますか？

債務整理のご相談に来られる方から、しばしばお聞かせいただく心配の声として、「債務整理をしたら会社に知られてしまわないか？」というものがあります。

結論から申し上げますと、勤務先に知られるか否かは、貸金業者がどのように対応してくるかということや、勤務先がどの程度従業員のプライベートの情報に関心を持っているかなどの、個別的かつ偶然の事情によって、「絶対に知られる。」あるいは「絶対に知られない。」というように、はっきりとした結論をだせるものではありません。

もっとも、借金の返済を約定どおり続けられなくなった場合には、最終的には、貸金業者は裁判を起こして判決をとり、それを債務名義にして給料の差押えをしようとすることが多いです。

給料の差押えがされる場合には勤務先に連絡がいきますので、債務整理をした結果、勤務先に借金をしていることが知られてしまう可能性よりは、債務整理をせずに放置した結果、勤務先に借金をしていることが知られてしまう可能性のほうが、高いと考えるのが合理的です。

したがって、借金の返済を約定どおり続けられなくなった状況になっているのであれば、「会社に知られるのが怖い」という理由で、債務整理に踏み切ることを躊躇するのは、あまり理性的な判断とはいえません。

もっとも、債務整理のどの手法を選択するのかという局面に至った場合には、勤務先に知られる可能性の大小を検討することに意味があります。

一般的な債務整理の手法には、①任意整理、②個人再生、③自己破産の3種類があります。

このうち、②個人再生、③自己破産の手続きを選択した場合には、最終的には個人再生や自己破産をしたことが官報に掲載されてしまいます。

また、裁判所を利用する手続きであるため、給与明細や源泉徴収票、退職金規定などを裁判所に提出しなければならず、そのような資料の収集には勤務先の協力が必要となることが多く、勤務先に債務整理をしていることを伝えざるを得なくなる恐れがあります。

他方で、①任意整理の手続きでは、官報に掲載されることもなく、準備が求められる資料も通常は、個人再生や破産に比べると少ないため、勤務先に知られずに債務整理を終えられる可能性がより高いといえます。

したがって、どうしても勤務先に知られる可能性を最低限に抑えて、債務整理をしたいという要望が強い場合には、任意整理の手法によることがもっとも適合的な手段の選択であるということができます。

どのような方法で、債務整理をしたらいいかお困りでしたら、まずは、弁護士法人心津事務所までご相談ください。