Ｑ：できるだけ自己破産はしたくないのですが？
Ａ：このようにおっしゃる方は、けっこういらっしゃいますが、よくよく話を聞いてみると、自己破産手続きについて、誤解があるようです。
戸籍等に記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。
法律上の資格が必要な一定の職業に就くことが制限されますが、そのような職業はあまり多くはありません。
「官報」という、一般の人がほとんど目にすることのない、政府が発行する新聞に、名前が載りますが、これによって手続きの開始が、他人に知れてしまうという可能性はほとんどないと言っていいと思います。
むしろ、自分がつい親しい友人に打ち明けてしまったりしたために、噂が広まることの方が多いようです。

Ｑ：自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか？
Ａ：それは誤解です。預金をしたり、公共料金の引き落としなどの取引などは通常通りできます。
ただし、給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落としがある場合には、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。
ですが、その問題は、給与の振り込み口座を変更することで解決できます。

Ｑ：パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか？
Ａ：個人再生手続きでは、住宅ローン以外に再生債務（再生債務の総額が100万円の場合は、月額約3万円）を今後3年間、一度も滞納することなく支払っていく見込みがあるかどうかが審査されます。
パートやアルバイトでも、勤続年数や収入額によっては、利用することが可能です。

Ｑ：個人再生では、ローン中の車はどうなりますか？
Ａ：個人再生ではローン中の車は、原則、引き上げられるとお考え下さい。
但し、仕事にどうしても必要で、車がなければ、所定の給料を得られないというような事情があり、裁判所が車の必要性を認めた場合には、車のローンは圧縮させないで払い続ける代わりに、車を手元に残すことが可能な場合があります。
但し、住宅ローンの上に車のローンを払い、再生債務も支払うとなると、決して簡単なことではありません。

Ｑ:任意整理は必ず弁護士や司法書士に依頼する必要があるのですか？
Ａ：債務者本人（もしくはご両親・親族など）が任意整理をしようと思っても貸金業者はなかなか応じてくれません。もし、応じたとしても業者の言いなりになってしまうのがほとんどです。
ですから、任意整理は必ず弁護士・司法書士に依頼して下さい。

当法律事務所では、弁護士の業務をサポートして頂く事務職スタッフ（パラリーガル）を募集しております。

業務 内容	○電話・来客対応 ○問題状況のヒアリング ○スケジュール調整・書類作成 ○現金・証券・証拠書類等の管理、精算業務 ○依頼人・弁護士・裁判所等への連絡や手続き業務
雇用 形態	正社員（試用期間あり：6ヶ月）  契約社員（2ヶ月：正社員登用の可能性あり）
給与	固定給制　月給20万円以上  ※実績や能力に応じて加給いたします。   ※試用期間中及び契約社員の給与は、月給16万円以上となります。
休日休暇	○完全週休2日制（土・日）  ※依頼者のご都合により、稀に休日出勤となる場合が 　 あります。その際は、勤務した時間に応じて振休・代休や    手当を支給いたします。 ○祝日 ○夏期休暇・年末年始休暇 ○有給休暇 ○慶弔休暇・特別休暇 ※有給休暇は完全取得することを推奨しています。
勤務場所	三重県津市羽所町345　津駅前第１ビル5F  ＪＲ・近鉄「津駅」より徒歩0分  ※駅の東口を背に、右方向にある茶色いビルが目印です。
勤務時間	10：00～19：00（希望により9：00～18：00も可能です）  ※15：00はおやつの時間。
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